妊娠・育児の社会制度

【2021年最新】児童手当・年収1200万円以上の支給廃止決定!

Child allowance abolished

 

こんにちは!

1歳の子育てをしながら、第2子を妊娠中のれこ(@aj4566)です。

 

れこ
れこ
児童手当の一部廃止がついに動き出しましたね…!

 

以前から注目していた、限度額の「世帯合算」の導入の見送りもなってほっと一安心です…。

 

  • 「児童手当の基準が変わるって本当?具体的な内容を知りたい!」

 

という方に向けて、最新の情報をわかりやすくまとめてみました。

以前の検討案とも比較して、参考になれば幸いです。

 

以前の児童手当の検討案はコチラ

 

Abolition of special benefits for children's allowance Annual income
【消える200万円】児童手当が一部廃止検討?共働きや高収入世帯は政府が児童手当の一部廃止を決定しました。「特例給付」の廃止「所得制限限度額」の変更。それを受けて、児童手当総額200万円がもらえなくなる可能性が共働き世帯にも出てきました。高所得世帯にも厳しい現実が…。2020年11月最新版、その理由を分かりやすく解説します。...

 

児童手当とは何か?誰がもらえるの?

 

児童手当は中学校卒業までの子どもを養育している保護者に対し、給付してもらえる手当です。

 

正確には子どもが15歳の誕生日を迎えた後の最初の3月31日までとされています。

 

  • 支給される金額は子どもの年齢によって異なります。

 

税法上の扶養親族の数 所得制限限度額 年収の目安(給与所得者の場合)
0人 622万円 約834万円
1人 660万円 約876万円
2人 698万円 約918万円
3人 736万円 約960万円

 

児童手当の特例給付とは何か?所得制限限度額とは?

 

児童手当の支給には所得制限限度額が定められています。

定められた一定所得をオーバーしてしまう場合、児童手当の支給額は子どもの年齢にかかわらず5,000円となります。

この所得制限限度額を超えた場合に支給される児童手当が「特例給付」になります。

 

  • 所得制限限度額以上の場合(特例給付)
0歳~中学生まで 一律:5,000円

 

前回の検討案と比較して今回変わった大きな変更点

 

高所得世帯の特例給付の減額・廃止

 

今回変わった大きな点は主に2つ。

 

①年収1200万円以上の高所得世帯への児童手当の支給を廃止する

 

年収1200万円以上の高所得世帯は、今まで支給されていた特例給付(児童手当)が廃止になりました。

 

②高所得世帯の特例給付の基準変更

 

年収が960万円以上で1200万円未満の場合は、月5000円の特例給付が今まで通り支給されます。

 

「所得」と「年収」は意味が違うので、計算するときは注意されて下さい。

 

所得金額
【2021年版】所得金額って何?課税所得との違いもわかりやすく解説所得金額って何?課税所得との違いもわかりやすく解説しています。...

 

所得制限を世帯単位に見直す「世帯合算」の導入は見送る方針

 

以前話題にもなった…

 

  • 【現在】「世帯で最も稼ぎが多い人の年収」
  • 【検討案】「世帯全体の年収」

 

についてですが、導入が見送られました。

 

今まで通り、所得の高い方のみの年収で判断する方式となります。

 

所得制限の算定基準について、夫婦の収入を合算する方式の導入を見送った理由

 

所得制限は現在、世帯で最も所得が高い人を基準にしており、世帯収入が同じでも夫婦の所得に応じて満額支給される世帯と特例給付にとどまる世帯に分かれています。

政府は世帯合算の導入を検討していましたが、影響を受ける世帯が多いため今回は見送る方針としました。

確かに「世帯合算」になると、当てはまる世帯が多すぎて共働きの家庭は働く意味を考えなければいけませんよね…。

 

今回児童手当を一部廃止するその理由とは?いつから適応?

 

年収1200万円以上の世帯の特例給付を廃止にする目的は?

 

政府が見直しを検討するのは、待機児童対策に必要な財源を確保するためです。

「待機児童ゼロ」の実現には、2024年度までに新たに14万人分の保育の受け皿を整備する財源が必要とされています。

 

高所得世帯の特例給付の基準変更はいつから適応される?

 

2022年10月支給分からの適用を目指し、捻出した財源を待機児童の解消策に充てる方針です。

 

【2021年最新】児童手当・年収1200万円以上の支給廃止決定!|まとめ

 

前回の検討案により「世帯合算になると、児童手当がもらえない!」という不安に駆られていたのですが、ひとまず世帯合算は見送りになったので一安心…。

ですが、子育て世帯から子育てに関する財源を確保する…というのは、やはりちょっと根本的な部分がズレている気もするのですが…。

将来的には児童手当の減額や限度額の引き下げ、世帯合算での算定方式などもあり得るかもしれないので、しっかりと教育費の捻出や家計の管理をしようと思いました。

 

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