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養育特例をわかりやすく解説!知らないと損?時短勤務パパ・ママ必見

養育特例 わかりやすく
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養育期間標準報酬月額特例」(通称:養育特例)という制度をご存知ですか?

3歳未満の子どもがいることで、何らかの理由で給料が下がったときに使える社員の子育て支援制度です。

この記事では「養育特例」をわかりやすく解説しています。

  • 養育期間標準報酬月額特例とはどんな制度?
  • 養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置の対象者、条件、適用期間、提出時期
  • 養育特例はパパ(男性)にも適応される?

以上についてまとめました。

この制度を使えば、育児中に給与が下がったとしてもフルタイムの金額で将来の厚生年金がもらえます。

3歳までの子どもがいて働いているパパ・ママには必見の内容です。

れこ

時短勤務のときにしか使えないのでは…?

と思っていましたが、調べていく内に対象範囲が意外と広いことが分かりました!

どうぞ最後までご覧ください。

パパママ育休プラス制度が分かりずらい!
そんな方は「パパママ育休プラス制度をわかりやすく解説!結論「使い勝手悪すぎ!」」をご覧ください。

目次

養育期間標準報酬月額特例とはどんな制度?

3歳未満の子どもがいる親が使える制度です。

何らかの理由で給料が下がったとき、フルタイムで働いていたときの金額で年金額が計算されます。

・社会保険料は時短勤務などで下がった金額の給料分を支払う。
・ただし将来もらえる年金額は、フルタイムで働いていたときの金額で計算してもらえる。

年金は納めた額が少ないほど将来もらえる額も少なくなります。

しかし、この制度を使えばそんな心配もなくなります…!

子育てをして仕方なく時短勤務しないといけない…。

そんな事情で給料が減っている人たちの年金額の低下を保護しよう!

という、ありがたい制度です。

養育特例

正式名称は「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」です。

れこ

要は「保険料が少なくなっても、下がる前の金額を納付したものとみなすよ!」という事です。

養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置について

対象者

改正で養子なども対象になりました!

・3歳未満の子どもがいる従業員

1.養親となる者が養子となる者を監護することとされた期間に監護されている当該養子となる者(以下「監護期間中の子」という。)

2.里親である労働者に委託されている児童(以下「要保護児童」という。)

引用:養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置|日本年金機構

条件

・勤務時間短縮等をして働き、それに伴って標準報酬月額が低下した場合

例えば…

  • 扶養手当、通勤手当や時間外手当等の金額が下がり、随時改定により標準報酬月額が下がった場合
  • 定時決定により標準報酬月額が下がった場合

… などが想定されますが、具体的な理由は問いません。

育児休業を取るか取らないかは関係ありません。

どんな人でも「子供が3歳になるまでに給料が下がれば対象」になりえます。

育休中に妊娠した場合についてはコチラ!
詳しくは「育休中に2人目の妊娠!妊活タイミングや注意点・給付金について解説」をご覧ください。

適用期間

対象となる期間は、3歳未満の子の養育開始月から3歳到達日の翌日の月の前月まで等です。

引用:養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置|日本年金機構

養育開始月とは

子が出生した月、子を養子とした月、別居していた子と同居することとなった日等です。

れこ

わたしの場合、2020年2月9日出生~2023年2月9日(3歳の誕生日)の翌日2月10日の前日分で1月分までになります。

提出時期

・復職後3ヶ月の給与が産休・育休前と比較して下がっていたとき

日本年金機構のHPより、提出時期は「被保険者から申出を受けた時」と書かれています。

つまり、「自分から希望して会社に言わないと」受け付けてもらえません。

もし養育特例の申請を忘れてしまったら?

3ケ月後に申請を忘れてしまって時がたっても、2年までは遡ってもらえます

ただし2年以上は遡れないので申請時期には注意しましょう!

養育特例はパパ(男性)にも適応される?

3歳未満の子がいれば、パパもこの制度を使うことができます

条件はママと同様です。

<養育期間特例の制度を使えるケース>

  • 復職後、時短勤務をしなかったが、その後、子が3歳になるまでに、定時決定等で標準報酬月額が下がったとき
  • 育児休業を取得していない男性従業員が、子が3歳になるまでに随時改定や定時決定で標準報酬が下がったとき

養育開始月の前月が基準とされます。

この標準報酬月額と比較して、下がったかどうかを判断します。

養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置のデメリットはあるの?

結論としてはありません。

れこ

しいて言えば、添付書類で住民票や戸籍謄本を用意するので、手間がかかることくらいです。

これは厚生年金保険の制度となりますので、「健康保険の標準報酬月額」には適用されません。

例えば、傷病手当金を受けるときは、その時の「標準報酬月額」を元に金額が決まります。

つわりで傷病手当をもらった話はコチラにまとめています。
詳しくは「終わらないつわりで仕事を退職?休職をすすめる理由とメリット」をご覧ください。

手続きの仕方

必要書類

1.養育期間標準報酬月額特例申出書
2.戸籍謄(抄)本または戸籍記載事項説明書
(養育対象者の生年月日および、申請者との関係が証明できるもの)
3.提出日からさかのぼって90日以内に発行された住民票原本
(申請者と子が同居していることを確認できるもの)

「養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届」という様式を日本年金機構のHPからダウンロードします。

他2点の添付書類を添えて、会社の担当部署に提出しましょう。

会社を経由して、管轄の年金事務所(事務センター)へ提出したら手続き完了です!

時短勤務は損?

養育特例申出書を提出すれば損にはなりません

子が3歳になるまでの期間、時短して下がった標準報酬月額が下がらなかったものとして年金を計算してくれます。

ただ、手取りは減ってしまうので、全体的にみると給料自体は減ってしまいます。

養育特例をわかりやすく解説!知らないと損?時短勤務パパ・ママ必見|まとめ

名称養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置
対象3歳までの子どもがいる従業員(パパ・ママどちらも可能
条件出生時(養育開始月)と比較して、給与が何らかの理由で下がっていたとき。
(時短勤務や時間外手当が減った時など)
適用期間3歳未満の子の養育開始月から3歳到達日の翌日の月の前月
提出先日本年金機構(会社経由で)
提出時期(提出期限)復職後、3ヶ月の給与が子の出生時の前月と比較して下がっていたとき。
(提出が遅れた場合は、過去2年まで遡って申請できる)
提出物・添付書類
  1. 養育期間標準報酬月額特例申出書
  2. 戸籍謄(抄)本または戸籍記載事項説明書(養育対象者の生年月日および、申請者との関係が証明できるもの)
  3. 提出日からさかのぼって90日以内に発行された住民票原本(申請者と子が同居していることを確認できるもの)

時短勤務すると、全体的な手取りの給料は減ってしまいます。

しかし「養育特例」を使えば、将来の年金額をフルタイムの金額で計算してくれます!

会社側からは申請義務はないので、条件に当てはまる方は自ら希望して申請しましょう!

ではでは!

見ないと損!育児で使えるお得な制度は実はたくさん!
詳しくは「【2022】妊娠出産でもらえるお金・もどるお金13選〜一覧表付き〜」をご覧ください。

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