妊娠・育児の社会制度

【消える200万円】児童手当が一部廃止検討?共働きや高収入世帯は

Abolition of special benefits for children's allowance Annual income

 

政府が2022年10月以降から児童手当の一部廃止(児童手当特例給付廃止)を決定しました。

 

政府は中学生までの子供がいる世帯に支給する児童手当に関して、所得制限を超える場合、子供1人当たり月額5000円を支給する「特例給付」を来年度中に廃止する方向で検討に入っているようです。

 

 

れこ
れこ
なーんだ、私たち夫婦は所得制限限度額内だし、大丈夫!

 

…だと思っていたのですが、他人ごとではないようです。。。

 

「児童手当が一部廃止になるけど、うちは影響があるの?」

 

そんな疑問を解決します。

 

  • 児童手当とは何か?
  • 特例給付とは何か?
  • 今回の変更点の案について

 

この記事では2020年11月現時点で発表された、児童手当の変更について書いてあります。

 

最新の情報はコチラから

 

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児童手当とは何か?誰がもらえるの?

 

児童手当は中学校卒業までの子どもを養育している保護者に対し、給付してもらえる手当です。

 

正確には子どもが15歳の誕生日を迎えた後の最初の3月31日までとされています。

支給される金額は子どもの年齢によって異なります。

 

児童手当の特例給付とは何か?所得制限限度額とは?

 

児童手当の支給には所得制限限度額が定められています。

 

定められた一定所得をオーバーしてしまう場合、児童手当の支給額は子どもの年齢にかかわらず5,000円となります。

 

この所得制限限度額を超えた場合に支給される児童手当が「特例給付」になります。

 

 

今回変わった大きな変更点2つ

 

特例給付の廃止検討と所得制限の基準の変更

 

れこ
れこ
今回変わった大きな点は主に2つです。

 

①所得制限を超える「特例給付」の廃止を検討

 

今まで所得の高い世帯でも毎月5,000円支給されていたのがなくなります。

 

2020年12月10日最新情報

2022年10月以降「児童手当特例給付廃止」になりました。

 

 

②所得制限の基準の変更

 

支給額の算定基準の変更がされます。

 

【現在】「世帯で最も稼ぎが多い人の年収」

【変更後】「世帯全体の年収」

 

れこ
れこ
つまり私の家庭の場合におきかえてみると…

 

【現在】

3人家族

  • 夫(年収500万円)←世帯で最も稼ぎが多い人の年収
  • 私(年収350万円)
  • こども1人(0歳)

扶養親族の家族:0人

所得制限「622万円」(給与所得者の場合の年収の目安「834万円」)

※年収は例えばで書いています。

 

この場合は支給されます!

 

変更後、世帯全体の収入を合算する方式になると…

 

【変更後】

3人家族

  • 夫(年収500万円)
  • 私(年収350万円)
  • こども1人(0歳)

扶養親族の家族0人

夫の年収「500万円」+私の年収「350万円」=850万円

所得制限「622万円」(給与所得者の場合の年収の目安「834万円」)

 

 

税法上の扶養親族の数 所得制限限度額 年収の目安(給与所得者の場合)
0人 622万円 約834万円
1人 660万円 約876万円
2人 698万円 約918万円
3人 736万円 約960万円

 

年収の目安、834万円をオーバー…つまり所得制限限度額を超えてしまいます

 

この場合は支給されません。

 

「所得」と「年収」は意味が違うので、計算するときは注意されて下さい。

 

 

所得金額についてはコチラに書いてあります。

 

所得金額
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今回児童手当を一部廃止するその理由とは?

 

  • じゃあ。なんでこの「特例給付」が廃止になるかもしれないの?
  • 何で支給額の算定方法が「世帯で最も稼ぎが多い人の収入」から「世帯全体の収入」に変更になるの?

 

政府が見直しを検討するのは、待機児童対策に必要な財源を確保するためです。

 

「待機児童ゼロ」の実現には、2024年度までに新たに14万人分の保育の受け皿を整備する財源が必要とされています。

 

 

貰えるはずの200万円が消えるかもしれない現実

 

児童手当がもらえなくなると、どれぐらいのインパクトになるのでしょうか?

 

児童手当の総額(所得制限限度額内の場合)

子供1人当たり約200万円

 

参考:児童手当について |厚生労働省 

 

 

  • 所得制限限度額内の場合

 

子どもの年齢 児童手当の額
3歳未満 一律:1万5,000円
3歳以上~小学校終了前 第一子・第2子:1万円

第3子以降:1万5,000円

中学生 一律:1万円

 

 

  • 所得制限限度額以上の場合(特例給付)

 

0歳~中学生まで 一律:5,000円

 

 

れこ
れこ
総額200万円…!子供が2人なら約400万円!?

 

これがもらえなくなるとなると、非常に大きな痛手です…。

 

共働きや高所得世帯では児童手当がもらえない可能性

 

政府は現在の所得制限基準を据え置いたまま特例給付を廃止した場合、900億円程度の歳出削減効果を見込んでいる。

 

でもこれから所得制限基準が変更されると、共働き世帯や高所得者はますます不利に…。

 

 

私たち:「子育てにはお金がかかる、夫婦で働かないと生活できない…」

→共働きが増える →子供を預ける人が増える→園が不足→待機児童を減らすために園を増やしたい→財源が足りなくなる

 

「国は共働きしている世帯(高所得世帯)からお金を貰おうとしている」

変更によりもらえる児童手当がなくなり、ますます子育てのお金が足りなくなる

 

根本的な部分が解決出来ていない…むしろどんどん共働き世帯は苦しくなっていくのではないかと心配です。。。

 

【消える200万円】児童手当が一部廃止検討?共働きや高収入世帯は?|まとめ

 

2020年10月に2022年10月以降「児童手当特例給付廃止」になりました。

詳しいことは別記事にまとめています。

 

最新の情報はコチラから

 

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ではでは!

 

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