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認可外保育園の方が安い?企業主導型保育園のメリットとデメリットを解説

企業主導型保育園とは わかりやすく
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認可外保育園の方が実は安いというのは本当なのでしょうか?

実は企業主導型保育園を利用すれば、認可保育園より認可外保育園の方が安くなるケースもあります。

  • 企業主導型保育園のメリット
  • 企業主導型保育園のデメリット

以上について、まとめました。

認可外保育園の方が安いと気になっている方は、要チェックの内容です♪

2月生まれで保活する方は必見!
詳しくは「【2022年版】2月生まれの保活スケジュールを徹底解説」をご覧ください。

目次

企業主導型保育所とは?わかりやすく簡単に

平成28年度に内閣府が開始した企業向けの助成制度です。

  • 認可保育園並みの保育料
  • 職員配置や設備面も認可保育園と同レベル
  • 働いている(または働く予定がある)方は誰でも入園できる

⇒保育園が誰でも通園できる「こども誰でも通園制度」はこちら

企業主導型保育所と認可保育園の違い

認可保育園を利用するには「自治体の認定」が必要です。

「認可保育所を利用したい」
→自治体の認定が必要
→地域によっては入園のハードルがかなり高い

(※自治体から必要性が低いと指摘されて入園できないケースも多数…)

企業主導型保育所なら就労している(または就労予定)の方なら誰でも利用が可能です。

れこ

地域の子供も受け入れてくれて直接契約が結べるので安心です!

利用できる人(条件)

就労(又は就労予定)していれば誰でも入園が可能

保護者が就労(又は就労予定)していて、次のいずれかに当てはまればOKです。

  • 保育所をつくった従業員
  • 保育所と企業連携契約を交わした従業員
  • 保育所の近所に住んでいる人

パートでも利用OKです!

就労していない「専業主婦」の場合は、利用はできません。

「企業向け」なので従業員だけの利用?

「企業向け」と言われると保育所を作った従業員しか利用できないの…?

というイメージが私にもあったのですが、実際は違います。

「地域枠」なら近所に住んでいれば利用が可能に!

地域枠」の募集があります。

働いている(または働く予定のある)方で保育園の近所に住んでいればどなたでも利用可能なんです!

契約の結び方(直接契約)

・企業主導型保育事業では施設と利用者が直接契約できます。

一定の就労条件を満たすことで保育施設が利用可能です。

  • 保育所をつくった従業員
  • 保育所と企業連携契約を交わした従業員
  • 保育所の近所に住んでいる人

①はそのまま会社での手続き
②は夫が経営している会社、もしくは自分が勤めている会社での契約

社会保険(厚生年金・健康保険)適用事業所であり「子ども子育て拠出金」を負担している。

この条件をクリアしているなら、契約可能です。

  • 法人はOK
  • 個人事業主・フリーランスはNG

③地域枠は、施設と個人が直接契約

園によっては「保育認定(支給認定)」を要する場合があります。
また、保育料無償化の適用を受けるためには「保育認定(支給認定)」が必須です。

企業主導型保育園の保育料

企業主導型保育事業は認可外の保育園です。

しかし、自治体を通さずに国からの助成金(整備費や運営費など)を受けられるため、認可保育園並の保育料金を実現できます。

企業主導型保育園の保育料の平均

月額4万円程度(自治体にもよる)

認可保育所の保育料は自治体や条件にもよりますが、約3万円〜5万円くらいです。

所得の多い世帯は認可保育園より安くなる可能性があります!

企業主導型保育園の保育料は認可保育園よりも安い?

・企業主導型保育所を利用して、認可より安い保育料になった方もいます!

所得が高い方は、所得により変動しない企業主導型保育所でお得になる可能性があります。

そもそも認可保育所も企業主導型保育所も保育料は市町村によりバラバラです。

認可保育所は所得や条件などでも保育料は変動するので、一概にはいえないのですが検討する余地ありですね!

企業主導型保育園のデメリット

企業主導型保育園のデメリット

・園庭がない場合が多い
・新制度だけにきちんと保育してもらえるのか心配
・定員が集まらず閉園する可能性がある…

企業主導型保育園のメリット

企業主導型保育園のメリット

・職員配置や設備面が認可保育園と同レベル
・認可外保育園より保育料が安い場合が多い
・無償化の適用もある
・正社員でなくても預けやすい、就労予定でOK
・認可保育園にはない独自サービスあり

企業主導型保育園と事業所内保育所の違い(何歳まで?)

事業内保育所の場合

・認可保育所(自治体の認可が必要)
・その企業の従業員しか利用できない
・0~2歳児を対象とした保育施設

3歳児以降は他の保育施設に入園しなくてはいけません。

企業主導型保育園の場合

・認可外保育所(自治体の認可が不要)
・就労(又は就労予定)していれば誰でも入園が可能
・年齢制限なし

3歳以上の子どもの受け入れ可能です!

企業主導型保育所と事業内保育所を比較したときのメリットとデメリット

事業内保育所のデメリット

・2歳以上になったら新しい保育園を探さないといけない
・退職した場合、利用できなくなる
・利用できるのが従業員のみ

企業主導型保育所のデメリット

・利用したくても保育所が遠い可能性がある
・新制度だけにきちんと保育してもらえるのか心配

事業内保育所のメリット

・事業内なので職場の近く(または職場内)に保育所があるので送迎が不要
・緊急時にもすぐ対応ができる
・待機(保育園の合否)の心配がない

企業主導型保育所のメリット

・就労していれば誰でも利用できる
・3歳以上も受け入れてもらえる
・保育料も認可並み

企業主導型保育所と事業内保育所を比較した結果

・事業内保育所は「従業員のみの利用」というところが1番のネック
・2歳までの利用なので、結局3歳には保活をしないといけない

企業主導型保育所は就労していれば誰でも入園できます。

れこ

年齢制限がないので保護者にとってもありがたいですし、子どもにとっても環境が変わらないため、同じ友だちと一緒に過ごすことができていいですね!

2023年(令和5年)4月1日、こども基本法が施行されるようになりました!

これから子供と過ごす時間や環境について改めて考えていきたいですよね♪

⇒子ども基本法の問題点や何が変わるのか?についてはこちら

認可保育園に落ちても保険がわりに…

・企業主導型はキャンセル可能

キャンセル料金などもないので、とりあえず申し込むのもいいかもしれません。

認可保育園が落ちてしまっても万が一の保険になります。

また、企業主導型がダメも認可保育園に受かってキャンセルする人の繰り上げ採用みたいなのもあるそうです!

⇒保育園の休園や一時利用停止の保育料についてはこちら

認可外保育園の方が安い?企業主導型保育園のメリットとデメリットを解説|まとめ

以上、いかがだったでしょうか?

保育園に落ちた!…でも認可外は保育料高いし…。

と思っている方、これから就労予定の方でも「地域枠」なら企業主導型保育園に入園することが可能です!

れこ

勿論希望の園に入園するのが1番望ましいのですが、少し立ち止まって「企業主導型保育園」を検討してみるのもいいかもしれません。

この記事が少しでも保育園のことで困っているパパさん・ママさんのお役に立てれば幸いです。

⇒短冊の書き方は保育園ではどうする?願い事の文例はこちら

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